安倍元首相銃撃事件に際して

本日、安倍元首相が銃撃され、死亡が確認されたとのことです。

心から哀悼の意を表します。

思えば、前職でとある事業の撤退を総理が決断されなかったら、数万分の一の確率で、私か、あるいは仲間が同じように銃弾により倒れていたかも知れません。

私たちが地球の裏側で人知れず頑張っていたのは、一重に日本の国益、つまり国際貢献により日本の国際的地位が保たれ、それにより内地の人が、あの地のように日々銃声に怯えることなく生活や経済活動に邁進できる、それを守るためでした。

皮肉なことに、その内地であの地のような、銃による事件が起きてしまいました。それはとても悲しいことです。

とにかくも生きている私たちは、次のことを考えなくてはいけません。

まず短期的には、「黒幕さがし」が始まり、長期的には国内政治の弱体化か強権化のどちらかになるでしょう。

歴史上、数えきれない暗殺が行われてきましたが、巨大な事件であればあるほど、陰謀論が起きそれが世論を動かします。

なぜなら、あまりに影響力の大きすぎる事件だけにそれを利用したい勢力がたくさん出てくるのです。9.11しかり、サラエボ事件しかり、本能寺しかりです。

陰謀論のなかったリーダー暗殺など、歴史上存在しないといっていいでしょう。

犯人がどれだけ単独犯を叫んでも、どれだけ単独犯を示す証拠が出てきても、「それすら周到に準備されたものではないか」と憶測が飛びます。

まず欧米の諜報機関としては、できるだけロシア・中国の関与を匂わせたいでしょう。日本の対露感情を悪化させれば、現在ウクライナ戦争に出兵してスカスカの極東軍管区(北方領土やサハリン含む)に対してプレッシャーを与えることができます。安倍元首相の悲願であった憲法改正を行い、自衛隊を軍に昇格させつつ核武装させ、サハリン・北方領土の経済制裁と海上封鎖、無人機の威圧飛行などを行わせるなどです。米国からすれば今後数十兆円分の国防費が浮く計算になります。

ウクライナ戦争の消耗でロシア軍は立て直しに今後10年はかかると言われ、その空白期を狙って資源権益を確保するというのはあり得るでしょう。産油国のイラクに対してだって10年も経済封鎖したのです。

中露の諜報機関としては、とにかく日本国内の分断・恐怖・混乱を煽りたいでしょう。

黒幕は在日だとか民主党だとか自民党内部だとにかく風説をまいて、分断の隙に勢力を伸張させるわけです。他にも週刊誌や左翼団体、右翼団体など、「黒幕」を作りたい組織はたくさんいるでしょうから、真実いかんにかかわらずそういうのは出てくるでしょう。

次に長期的には、権力者を弱腰にするか強権的にするか、という影響です。

まさに高橋是清元首相暗殺などが当てはまりますが、日頃たくさんのヘイトや権謀術数に揉まれている権力者は、「殺される」恐怖はものすごいものがあります。それは時間と共に狂気的なほどに強まっていき、どの国でも暗殺のたびに秘密警察や報道統制、反対者排除が強まります。治安維持法のような例や、世界史の「最初は良かったが暗殺事件を契機に暴君に変わった」例はもう無限にあります。

それほどまでに、暗殺の恐怖は権力者を蝕むのです。

次に法的な制約などで強権化できない場合、権力者は弱腰になります。

5・15事件以降、大日本帝国の政治家が、軍部の暴走を許すようになったのがまさにそうです。

何も決められない政治か、声の強い者に忖度し続ける政治が待っています。

では、私たちにできることは何か。

それは「冷静になること」と「流すこと」です。

これから、コロナの時のように、メディアも週刊誌もYoutuberも、自分達の利益のために徹底的に煽ってきます。恐怖、陰謀、衝撃。それが視聴率を取る最善手だからです。それは元をたどれば、私たち大衆がそれを好んでいるからです。

だからこそ、大衆社会にこそ、テロリストはテロを行うのです。

だからそのテロを広めない一番の方法は、まぁ数週間は騒いであげたとしても、ある程度興味が尽きれば、流してまた別の「恐怖、陰謀、衝撃」のコンテンツに気移りしてしまうことです。

騒げば騒ぐほど、「権力者を殺して世を動かす」という第2第3のテロリストを産んでいくことになります。

そして世界史において、テロにより最終的に国が良くなった例はありません。(失敗した革命はテロと呼ばれ、成功したテロが革命と呼ばれただけだという異論はありますが)

SP改革や公安の強化、危険物流通経路取り締まりの省庁間連携、背後関係を洗っての組織検挙などは、みんなが騒ぎきって忘れた頃に本業の部署がゆっくりじっくり、やりすぎないようにバランスをとってやっていけば良い。

世の中には早急にやるべきものと、じっくりやっていくべきものがあります。

どれだけいっても、歴史上、暗殺で死ぬ権力者より、不摂生で死ぬ権力者の方が圧倒的に多いのですから、明日・明後日の選挙で私たちが選ぶリーダーには、恐怖に駆られることなく、冷静に未来を見据えて行ってほしいものです。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。